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テレビ朝日に銃弾? 「反日放送やめろ」の脅迫文も(産経新聞)

 テレビ朝日(東京都港区)に、散弾銃の銃弾のようなものと脅迫文が入った封筒が郵送されていたことが23日、警視庁麻布署への取材で分かった。同署は脅迫容疑で捜査。テレビ朝日では1月にも銃弾が送りつけられる事件が発生しており、関連を調べている。

 同署の調べによると、20日午前11時ごろ、テレビ朝日の集配センターで不審な郵便物が見つかり、社員が封筒を開けて確認したところ、長さ5、6センチの散弾銃の弾丸のようなものと、脅迫文が入っていた。

 同署によると、脅迫文は1枚で、手書きで「反日放送をやめろ」「中国・北朝鮮を支援するような発言をやめろ」という趣旨の文言が書かれていたほか、特定の番組を批判していたという。

 封筒のあて名には「テレビ朝日御中」と書かれており、差出人は記入されていなかった。消印は19日だが、局名は不鮮明で確認できないという。

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露大統領「領土問題から逃げない」 鳩山首相「9月に訪露」表明(産経新聞)

 【ワシントン=酒井充】鳩山由紀夫首相は13日午後(日本時間14日未明)、ロシアのメドベージェフ大統領とワシントン市内で会談した。大統領は、北方領土問題について「領土問題は難しい問題だが、自分はこの問題から逃げるつもりはない」と述べた。鳩山首相は、「首脳レベルの話し合いを通じて解決の道を探りたい」と応じた。

 会談後、鳩山首相は市内のホテルで記者団に「9月にロシアを訪問したい」と語った。実現すれば首相にとっては就任後初のロシア訪問となる。

 会談で、鳩山首相は北方領土問題について、「(政治と経済という)車の両輪のうち、政治の問題である領土問題の帰属と帰属を画定した後の問題があり、後者は実務的に相当進んできている」と指摘した。その上で、「(領土交渉を)役所同士でやっても埒があかないので、トップ同士で解決したい。それが唯一の手段だ」と述べた。

 首相は、6月にカナダで開かれる主要国首脳会議(G8)や11月の横浜でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)のほか、訪露するなどして、今後、年内に3回の首脳会談に臨み、領土問題解決への道筋をつけたいとの考えを示した。

 これに対し、メドベージェフ大統領は「両首脳間で静かな雰囲気の下でじっくり協議したい」と述べた。

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帯状疱疹後神経痛治療剤リリカの承認取得―ファイザー(医療介護CBニュース)

 ファイザーは4月16日、リリカカプセルについて、帯状疱疹後神経痛の効能・効果で製造販売承認を取得したと発表した。今後はエーザイと共同販促活動を行う。

 リリカは、既存薬とは異なるターゲットに作用する疼痛治療薬で、過剰に興奮した神経系で各種神経伝達物質の放出を抑えることで鎮痛作用を発揮する。世界105の国と地域で承認され、国際疼痛学会など主要な学会で帯状疱疹後神経痛の第一選択薬とされている。

 ファイザーによると、帯状疱疹後神経痛は難治性の痛みの1つ。帯状疱疹は、初感染の水痘治癒後、水痘・帯状疱疹ウイルスが神経節内に潜伏感染し、ウイルスに対する免疫力が低下することで発症するが、その皮膚状態が治癒した後も、焼けるような痛みや電気が走るような痛みが持続する。日本で百数十万の帯状疱疹患者のうち、10-15%に当たる十数十万人で発症するという。

 米ファイザー社が開発した薬剤で、高脂血症治療薬リピトールに次ぐ大型品。昨年の全世界売上高は約3000億円だった。


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閣僚数「17人は少ない」=省庁再編にも言及-仙谷氏(時事通信)

 仙谷由人国家戦略担当相は12日午後の参院行政監視委員会で、17人を上限とする現在の閣僚数について「少ない。もっと省庁も大臣も分けたほうが機能的に良い仕事ができる」と述べ、中央省庁を再編した上で閣僚数を増やすことが望ましいとの考えを示した。自民党の愛知治郎氏への答弁。
 仙谷氏は具体的に「内閣府は大臣がまだまだ少ない。厚生労働相、総務相の任務は1人でするのは無理がある」と述べた。
 同氏は就任直後の昨年10月、厚生労働省と文部科学省を「子ども家庭省」「教育雇用省」「社会保健省」の3組織に再編すべきだとの考えを提唱したことがある。 

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 反捕鯨団体シー・シェパードの元船長・ピーター・ベスーン容疑者(44)が、南極海で調査捕鯨をしていた捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」(712トン)に侵入したとして逮捕された事件で、東京地検は2日、ベスーン容疑者を艦船侵入、器物損壊、傷害、威力業務妨害、銃刀法違反の五つの罪で起訴した。

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 自治体の首長として全国初の育児休暇を取得する東京都文京区の成沢広修(なりさわ・ひろのぶ)区長(44)は1日、新入職員に対するあいさつで「ぜひとも皆さんも結婚して、子供が生まれる時は育休をとってみてはいかがか」と述べた。成沢区長は3~15日に育休を取得する。

 あいさつで成沢区長は「あさってから私は育休を取得する。皆さんたちにとっても働きやすい職場であることが、区民サービスの向上にも必ずつながると信じている」と述べた。

 同区は男性職員の育休取得率が0%。成沢区長は今年2月、長男が誕生し、議会開会中の3月を避けて4月の育休取得を決めた。【神足俊輔】

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